阿波地区の中心部には、小学校、幼稚園、児童館、郵便局、市役所出張所、公民館、保健福祉センター、温泉・交流館（宿泊施設）、農協、農産加工施設、郵便局など、公共・公益施設が集中して立地しています。
しかし、この間、これらの施設が撤退や規模縮小となってきました。
あば村運営協議会では、平成24年度より、これらの施設の在り方を検討する「新しい村のかたち検討委員会」組織し、論議を進めてきました。
その中で、特に４つの施設の機能強化を図り、これらの施設を連携させることで、地区中心部に「小さな拠点」を形成し、地域住民の生活支援や生産活動の強化、地域内外の交流を図っていこうと取組を進めています。
あば村運営協議会では特に拠点①、拠点②、拠点④の機能強化を図る取組を「ローカル・アバノミクス3本の矢」として取組を強化しています。
ローカル・アバノミクス3本の矢小さな拠点づくりを核とした地域再計画について、平成28年3月に、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣の認定を受けました。
津山市阿波地区の地域再生計画
住民出資の合同会社を設立し、ＪＡが撤退した後のガソリンスタンドを運営しています。ガソリンスタンドだけでは採算性に乏しく、ＪＡの事務所を購買にするなど複合的経営で、経営の安定化を目指しています。
また、地域のお年寄りが気軽に立ち寄れるスペースづくりや、ネットスーパーなどを活用した買い物支援などにも取り組んでいます。
高齢者の方は、過疎地有償運送や市営阿波バスを使って、拠点へのアクセスしやすくする取組も進めています。
旧阿波村（現在、津山市）が設置し、一般財団法人あばグリーン公社が管理・運営している農産加工施設が老朽化しており、この加工施設を廃校となった小学校校舎に移転することで準備が進んでいます。
平成27年度には津山市において実施設計が行われ、平成28年度中には施設整備が行われる予定です。
地区では、施設の有効活用を図るため、農産物、農産加工品の生産、販売体制の強化にも取り組んでいるところです。
あば村宣言に象徴される、昔ながらの食・暮らしを「あば村ブランド」として消費者に届けようと、この間、パッケージデザインの統一や認定マークの作成などに取り組んできました。平成28年春からは「農産加工の集い」を開催、視察や研修を深める中で新しい加工グループも結成され、食の掘り起しなども進んでいます。
支所から出張所へと規模は縮小となりましたが、住民票などの身近な行政窓口として、また、災害などの緊急時の対応拠点として今後も重要な役割があります。
地域振興の拠点としての役割も重要です。
あば交流館（宿泊・食堂）・あば温泉の施設があり年間約６万人の利用があります。この施設を核とし、地域拠点や他の施設とも連携しながら「ふうど＆エコツーリズム」の取組を進めていこうとしています。
「ふうど」は「食・くらし・風土」を意味しており、阿波地域の自然・暮らし・食」を交流体験する企画として、地域おこし協力隊が主導となり活動しています。
