津山市阿波地区は明治以来、115年にわたり「阿波村（あばそん）」として『村』を維持してきましたが、平成17年２月に津山市に合併となりました。

合併後、急速に人口減少が進み、何とか地域を維持をと、津山市の呼びかけで住民自治協議会の取組を始めました。
この住民自治協議会は、小学校区程度の範囲をエリアとし、地域のコミュニティ組織や各種団体からなる協議会組織を結成し、行政と協働しながら地域課題の解決や地域の活性化を進めようとするものです。

阿波地区はこの住民自治協議会の最初のモデル地区として平成20年度より取組を始めました。
地区ではまず、若手による企画部会を組織し、将来像を検討。地域の資源である豊かな自然環境や生活環境に特化した地域づくりをめざし「エコビレッジ阿波構想」を策定、その推進母体として「エコビレッジ阿波推進協議会」（以下「協議会」という。）を結成しました。

協議会では、ゴミ減量などの環境率先行動、アヒルを使ってのアヒル農法の実証実験、間伐材を集荷し、温泉燃料とする木の駅プロジェクト、高齢者の移動の足の確保するため、ＮＰＯを結成しての過疎地有償運送事業など様々な事業を始めました。

しかし、人口減少は続き、合併から７・８年が経過する中で幼稚園の休園、小学校の統合、ＪＡガソリンスタンドの撤退、阿波出張所の規模縮小…とまさに逆境のデパート状態となりました。

合併から10年、こうした逆境に抗し「あば村宣言」を内外に宣言し、新しい村（むら）のかたちを模索しているところです。
協議会の名称も従来の「エコビレッジ阿波推進協議会」から「あば村運営協議会」に変更し、協議会の中に「総務部」「環境福祉部」「農林事業部」「エネルギー事業部」「交流・発信部」などの「部」を設置し、役場の組織を模した、「あば村」を運営する体制としているところです。